気象業務法

[日期:2007-11-19] 来源:  作者:日本国会 [字体: ]
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気象業務法
(昭和二十七年六月二日法律第百六十五号)

最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号
 
(最終改正までの未施行法令)
平成十八年六月二日法律第五十号 (未施行)

 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 観測(第四条―第十二条)
 第三章 予報及び警報(第十三条―第二十四条)
 第三章の二 気象予報士(第二十四条の二―第二十四条の二十七)
 第三章の三 民間気象業務支援センター(第二十四条の二十八―第二十四条の三十三)
 第四章 無線通信による資料の発表(第二十五条・第二十六条)
 第五章 検定(第二十七条―第三十四条)
 第六章 雑則(第三十五条―第四十三条の五)
 第七章 罰則(第四十四条―第五十条)
 附則

   第一章 総則

乐Fun体育目的)
第一条  この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによつて、気象業務の健全な発達を図り、もつて災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。
(定義)
第二条  この法律において「気象」とは、大気(電離層を除く。)の諸現象をいう。
 この法律において「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。
 この法律において「水象」とは、気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいう。
 この法律において「気象業務」とは、左に掲げる業務をいう。
 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
 気象、地象(地震及び火山現象を除く。)及び水象の予報及び警報
 気象、地象及び水象に関する情報の収集及び発表
 地球磁気及び地球電気の常時観測並びにその成果の収集及び発表
 前各号の事項に関する統計の作成及び調査並びに統計及び調査の成果の発表
 前各号の業務を行うに必要な研究
 前各号の業務を行うに必要な附帯業務
 この法律において「観測」とは、自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。
 この法律において「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想の発表をいう。
 この法律において「警報」とは、重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報をいう。
 この法律において「気象測器」とは、気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置をいう。
(気象庁長官の任務)
第三条  気象庁長官は、第一条の目的を達成するため、左に掲げる事項を行うように努めなければならない。
 気象、地震及び火山現象に関する観測網を確立し、及び維持すること。
 気象、津波及び高潮の予報及び警報の中枢組織を確立し、及び維持すること。
 気象の観測、予報及び警報に関する情報を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること。
 地震及び火山現象の観測の成果を迅速に交換する組織を確立し、及び維持すること。
 気象の観測の方法及びその成果の発表の方法について統一を図ること。
 気象の観測の成果、気象の予報及び警報並びに気象に関する調査及び研究の成果の産業、交通その他の社会活動に対する利用を促進すること。

   第二章 観測

(気象庁の行う観測の方法)
第四条  気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める方法に従つてするものとする。
(観測等の委託)
第五条  気象庁長官は、必要があると認めるときは、政府機関、地方公共団体、会社その他の団体又は個人に、気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供を委託することができる。
(気象庁以外の者の行う気象観測)
第六条  気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。
 研究のために行う気象の観測
 教育のために行う気象の観測
 国土交通省令で定める気象の観測
 政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。
 その成果を発表するための気象の観測
 その成果を災害の防止に利用するための気象の観測
 その成果を電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第九号 の電気事業の運営に利用するための気象の観測
 前二項の規定により気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。
 気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため必要があると認めるときは、前項前段の規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができる。
第七条  船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)第四条 の規定により無線電信を施設することを要する船舶で政令で定めるものは、国土交通省令の定めるところにより、気象測器を備え付けなければならない。
 前項の船舶は、国土交通省令で定める区域を航行するときは、前条第一項の技術上の基準に従い気象及び水象を観測し、国土交通省令の定めるところにより、その成果を気象庁長官に報告しなければならない。
第八条  第十六条の航空予報図の交付を受けた航空機は、航行を行う場合には、その飛行中、国土交通省令の定めるところにより、気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。
 前項の航空機は、その航行を終つたときは、国土交通省令の定めるところにより、その飛行した区域の気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。
(観測に使用する気象測器)
第九条  第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測に用いる気象測器、第七条第一項の規定により船舶に備え付ける気象測器又は第十七条第一項の規定により許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器であつて、正確な観測の実施及び観測の方法の統一を確保するために一定の構造(材料の性質を含む。)及び性能を有する必要があるものとして別表の上欄に掲げるものは、第三十二条の三及び第三十二条の四の規定により気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格したものでなければ、使用してはならない。ただし、特殊の種類又は構造の気象測器で国土交通省令で定めるものは、この限りでない。
(観測の実施方法の指導)
第十条  気象庁長官は、第六条第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者又は第七条第一項の船舶若しくは第八条第一項の航空機において気象の観測に従事する者に対し、観測の実施方法について指導をすることができる。
(観測成果等の発表)
第十一条  乐Fun体育気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(以下単に「報道機関」という。)の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。
(地震防災対策強化地域に係る地震に関する情報等の報告)
第十一条の二  気象庁長官は、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測及び研究並びに地震に関する土地及び水域の測量の成果に基づき、大規模地震対策特別措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)第三条第一項 に規定する地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、政令で定めるところにより、発生のおそれがあると認める地震に関する情報(当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想に関する情報を含む。)を内閣総理大臣に報告しなければならない。
 気象庁長官は、前項の規定により報告をした後において、当該地震に関し新たな事情が生じたと認めるときは、その都度、当該新たな事情に関する情報を同項の規定に準じて報告しなければならない。この場合において、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣(大規模地震対策特別措置法第十条第一項 の規定により地震災害警戒本部が設置されたときは、内閣総理大臣及び地震災害警戒本部長)」と読み替えるものとする。
(費用の負担等)
第十二条  気象庁長官は、第六条第四項、第七条第二項又は第八条の規定により報告を行う者に対し、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、その費用を負担することができる。
 気象庁長官は、必要があると認めるときは、第六条第四項の規定により報告を行う者又は第七条第一項の船舶に対し、政令の定めるところにより、気象測器その他の機器を貸し付けることができる。

   第三章 予報及び警報

(予報及び警報)
第十三条  気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象(地震及び火山現象を除く。この章において以下同じ。)、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
 気象庁は、前項の予報及び警報の外、政令の定めるところにより、津波、高潮、波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
 気象庁は、前二項の予報及び警報をする場合は、自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外、報道機関の協力を求めて、これを公衆に周知させるように努めなければならない。
第十四条  気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
 気象庁は、気象、地象及び水象についての鉄道事業、電気事業その他特殊な事業の利用に適合する予報及び警報をすることができる。
 前条第三項の規定は、第一項の予報及び警報をする場合に準用する。
第十四条の二  気象庁は、政令の定めるところにより、気象、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
 気象庁は、水防法 (昭和二十四年法律第百九十三号)第十条第二項 の規定により指定された河川について、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、当該河川の水位又は流量(はん濫した後においては、水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深)を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
 気象庁は、水防法第十一条第一項 の規定により指定された河川について、都道府県知事と共同して、水位又は流量を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。
 第十三条第三項の規定は、前三項の予報及び警報をする場合に準用する。この場合において、同条第三項中「前二項の予報及び警報をする場合は、」とあるのは、「第十四条の二第一項から第三項までの予報及び警報をする場合は、それぞれ、単独で、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して又は都道府県知事と共同して、」と読み替えるものとする。
 第二項又は第三項の規定により予報及び警報をする国土交通大臣又は都道府県知事については、第十七条及び第二十三条の規定は、適用しない。
第十五条  気象庁は、第十三条第一項、第十四条第一項又は前条第一項から第三項までの規定により、気象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、警察庁、海上保安庁、国土交通省、日本放送協会又は都道府県の機関に通知しなければならない。警戒の必要がなくなつた場合も同様とする。
 F88体育前項の通知を受けた東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、警察庁及び都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。
 前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。
 第一項の通知を受けた海上保安庁の機関は、直ちにその通知された事項を航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。
 第一項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。
 第一項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。
(航空予報図の交付)
第十六条  気象庁は、国土交通省令で定める航空機に対し、その航行前、気象、地象又は水象についての予想を記載した航空予報図を交付しなければならない。


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